大阪万博に向け、会社員10万人が1000トンのCO2削減　「脱炭素エキデン365」パソナほか

パソナグループ（東京都千代田区）は4月12日、大阪府とスタジオスポビー（東京都中央区）が開始した脱炭素化促進プロジェクト「脱炭素エキデン365」に賛同し、グループ各社の社員・派遣登録社員など1000人が参加し脱炭素アクションを実施すると発表した。

参加企業には、健康経営促進や環境配慮活動の推進による企業価値向上などのメリット

「脱炭素エキデン365」とは、民間企業数百社と総勢10万人強の従業員が「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」の開幕までの1年間に、CO₂排出抑制に取り組むプロジェクト。365日間で約1000トンのCO₂抑制を目指す。

同プロジェクトでは、個人生活における脱炭素量を計測できる専用アプリ「SPOBY（スポビー）」を活用する。参加者が脱炭素アクションを行った場合、アプリ内でスコアが貯まる。貯まったスコアはさまざまな景品と交換可能だ。

社員の脱炭素アクションの実践を通じて、参加企業は従業員の健康活動の促進や脱炭素教育に役立てるとともに、従業員が主体となって実施することで、ESG経営を促進させ、企業価値の向上につなげられる。

また、プロジェクトの期間中はテレビCMやデジタルサイネージ・ビジョンにて参画企業の環境への取り組みが紹介されるため、国内外に企業の取り組みをアピールできる。

「SPOBY」スコア獲得につながる脱炭素アクションの一例

• 通常乗り物に乗って移動すべきところを、ひと駅手前から歩いて出社する
• 商談に自転車で移動する
• 飲み物の購入の代わりにマイボトルを活用する
• リモートワークの実施
• エレベーターではなく階段で上り下りする
• 公共交通を活用したエコムーブ　など