アルバイトも対象　松屋フーズ、社員の奨学金を最大200万円支援、人材確保と定着率向上はかる

松屋フーズホールディングス（東京都武蔵野市）は11月7日、SDGs（人的資本経営）の一環として、従業員が学生時代に借り入れた奨学金の返還を支援する「奨学金返済支援制度」を導入すると発表した。2024年1月から運用を開始する。

最長5年間　正社員のほか、無期雇用のパートやアルバイトも対象

同制度の対象は、同社グループ所属の正社員・無期雇用パートおよびアルバイトで、国内すべての奨学金（貸与型）に適用される。一人当たりの返済支援総額は最大200万円（元利合計）、期間は最長5年間。

独立行政法人日本学生支援機構が2022年に発表した調査によると、奨学金受給者の割合は、大学（昼間部）で49.6％、修士課程で49.5％と、学生の2人に1人が利用し、平均借入額は324万円（松屋フーズ発表）に上るという。経済的な余裕があまりない社会人なりたての若者にとっては、大きな負担となる。

このような状況を踏まえ、同社グループは今回、社会的な問題の解決の観点から同制度を導入。今後入社する社員を含め、社員の経済的負担を減らすことで、より仕事に専念でき、安心して長く働ける職場環境を整える。

なお、日本学生支援機構による「奨学金代理返還制度」を利用した場合、返済支援額部分の所得税は非課税となる。

日本学生支援機構の制度は、在学中に同機構の貸与奨学金を受給した従業員に対し、企業が返還額の一部または全額を直接機構に送金することにより、経済面で支援するというもので、現在900社を超える企業が利用する。当メディアでは、2023年2月に同制度を利用したパーソルクロステクノロジー（東京都新宿区）の取り組みを紹介しており、企業側が同制度を利用するメリットなどは同記事で確認できる。

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