2026年度「年収の壁」引き上げへの対応

【2026年度改正】「年収の壁」結局どうなる? 雇用主・労働者双方が確認すべき「7つの境界線」

日本橋人事賃金コンサルタント・社会保険労務士小岩事務所  代表 特定社会保険労務士 小岩 和男
最終更新日:
2026年05月13日

2026年度税制改正で年収の壁に関する各種の制度改正が行われ、また税制と併せて社会保険制度でも各種の制度改正が行われます。そこで本企画では、雇う側も働く側も混乱しがちな複雑な制度の概要から、「年収の壁」引き上げの背景や影響、2026年度改正の実務対応のポイントまでを3回に分けて解説します。

7つの「年収の壁」の内容

従来より、扶養に入っている給与収入者(パート・アルバイトの人など)は、いわゆる「年収の壁」を超えて働くと税金や社会保険料の負担が生じる(手取りが減少する)ため、「もっと働きたい」場合でも、働き方をセーブするという問題がありました。これに対応する(手取りを増やす)ため、2026年度税制改正で年収の壁に関する各種の制度改正が行われました。また社会保険制度でも各種の制度改正が行われます。

年収の壁とは、税金や社会保険料の負担が発生し、手取り額に影響を与えるボーダーラインのことです。今回は、2026年からのボーダーラインについて、最新の動向を踏まえた、給与収入者の「7つの壁」の概要を解説していきます。

(1)110万円の壁(税金の壁:住民税)

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

続きは「月刊総務プレミアム」をご契約の会員様のみお読みいただけます。

  • さらに有益な付加価値の高い有料記事が読み放題
  • ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツも割引価格でご利用可能に
  • 「月刊総務デジタルマガジン」で本誌「月刊総務」も読み放題
  • 本誌「月刊総務」も毎月1冊、ご登録いただいたご住所にお届け

特別企画、サービス