総務のマニュアル
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2026年度「年収の壁」引き上げへの対応
【2026年度改正】「年収の壁」結局どうなる？ 雇用主・労働者双方が確認すべき「7つの境界線」
日本橋人事賃金コンサルタント・社会保険労務士小岩事務所 代表 特定社会保険労務士 小岩 和男
最終更新日：
2026年05月13日
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2026年度税制改正で年収の壁に関する各種の制度改正が行われ、また税制と併せて社会保険制度でも各種の制度改正が行われます。そこで本企画では、雇う側も働く側も混乱しがちな複雑な制度の概要から、「年収の壁」引き上げの背景や影響、2026年度改正の実務対応のポイントまでを3回に分けて解説します。
7つの「年収の壁」の内容
従来より、扶養に入っている給与収入者（パート・アルバイトの人など）は、いわゆる「年収の壁」を超えて働くと税金や社会保険料の負担が生じる（手取りが減少する）ため、「もっと働きたい」場合でも、働き方をセーブするという問題がありました。これに対応する（手取りを増やす）ため、2026年度税制改正で年収の壁に関する各種の制度改正が行われました。また社会保険制度でも各種の制度改正が行われます。
年収の壁とは、税金や社会保険料の負担が発生し、手取り額に影響を与えるボーダーラインのことです。今回は、2026年からのボーダーラインについて、最新の動向を踏まえた、給与収入者の「7つの壁」の概要を解説していきます。
（1）110万円の壁（税金の壁：住民税）
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