福利厚生の充実予定企業は47.6％　帝国データバンク調査で中小企業の課題も明らかに

帝国データバンク（東京都港区）は10月23日、全国2万5546社を対象に実施した「福利厚生に関する企業の実態調査」の結果を発表した。47.6％の企業が福利厚生を充実させる予定と回答し、全体の約半数に達したことが明らかになった。

「福利厚生を充実予定」過半数超え、中小企業は資金面で課題も

調査ではまず、「今後、法定福利を除く福利厚生を充実させる予定があるか」について尋ねたところ、「内容・金額の両方で充実させる予定」とした企業は25.6％、「内容のみ充実させる予定」は17.4％、「金額を充実させる予定」は4.6％だった。一方、「予定はない」とした企業は30.6％にとどまった。

「予定がある」と回答した企業を合わせると47.6％となり、過半数が福利厚生の充実を予定していることがわかる。

「福利厚生を充実させる予定」規模・業界別の結果

また、「福利厚生を充実させる予定」と回答した企業の割合を規模別に見ると、大企業は57.9％と過半数を超える一方、中小企業は45.8％、うち小規模企業は38.5％という結果となった。企業規模が小さくなるほど割合が低くなる傾向が浮き彫りになった。

業界別の割合で見ると、「建設」が58.7％、「運輸・倉庫」が55.1％と、人手不足の深刻な業界が上位に並ぶ。