約4割が評価制度に不満 目標管理制度も半数以上が「モチベーションを引き出せていない」と回答

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年10月06日
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パーソル総合研究所(東京都港区)は9月30日、人事評価・目標管理に関する定量調査の結果を発表した。コロナ禍によるテレワーク普及を背景に、従業員の目標管理の重要性が増す中、人事評価・目標管理に関する実態や課題などを調査した。

同調査は、企業調査と従業員調査に分け、企業調査は2021年3月11日〜3月15日、従業員調査は5月6日〜5月11日の期間、調査会社モニターを用いてインターネットで実施。企業規模100人以上の企業で、正規雇用従業員として働く20〜59歳の男女が対象。合計サンプル数は企業調査800、従業員調査8,000。

調査の結果、自社の評価制度に不満を持つ人は約4割にのぼり、目標管理制度に関する企業側の課題を尋ねる項目では「モチベーションを引き出せていない」と答えた人が半数を超えるなど、現行制度の課題が浮き彫りになった。

企業側が抱える評価制度への課題は「評価結果に差がつかず」が半数以上

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