人材不足で進む外部プロ人材の活用　若手・中堅担当者にも利用広がる

サーキュレーション（東京都渋谷区）は5月13日、外部のプロ人材を活用した経験のある企業担当者を対象に実施した「法人のプロ人材活用実態調査」の結果を公開した。同社は、プロ人材の経験や知見を複数の企業でシェアする人材活用モデル「プロシェアリング」を展開しており、ビジネスや経営に関する専門性の高い経験や知見を持つ人を「プロ人材」と定義している。

現場リーダーと若手・中堅層による活用が広がる

調査結果によると、外部のプロ人材へ依頼を行う企業の担当者のうち、20歳代が占める比率は29.3％に達した。4年間で12.6ポイント上昇（2022年は16.7％）。30歳代の22.0％と合わせると、若手・中堅層が過半数を占める（51.3％）。調査ではこの状況について「次世代リーダーが積極的に活用している」と説明している。

役職別に見ると「課長・チームリーダー」層の比率が23.3％で、2022年の18.0％から5.3ポイント上昇した。調査では「現場のプロジェクトリーダーが自身のチーム課題解決のために、外部のプロの知見を能動的に活用し始めている」と分析。以前は難易度の高い経営課題の解決に用いられていたプロ人材活用が、日常的に現場で発生する課題への対応にも広がり、現場の意思決定を担う層にも浸透しつつあることがうかがえる。

経営計画からDXまで幅広い業務で活用