正社員の人手不足が4年連続で5割超、「人手不足倒産」上半期で過去最多　帝国データバンク調査

帝国データバンク（東京都港区）は8月17日、人手不足に対する企業の動向調査の結果を発表した。調査によると、2026年7月時点で正社員が不足していると感じる企業の割合が51.3％だったことが明らかになった。前年同月（50.8％）から0.5ポイント上昇しており、7月としては4年連続で5割を超えた。

正社員の人手不足感が高水準で続く一方、非正社員は改善傾向を示している。非正社員の不足を感じる企業は28.8％で、前年同月から0.1ポイント上回ったものの、7月としては3年連続で3割を下回った。

正社員不足を感じる企業は6業種で6割超、トップは金融

正社員の不足を感じる企業の割合を業種別に見ると、最も高いのは「金融」の67.1％で、前年同月から6.4ポイント上昇した。

6業種で6割を超えており、「建設」は66.0％、「運輸・倉庫」は65.6％だった。人件費の上昇が経営を圧迫している企業もあり、「資材の高騰や人員不足により作業員の確保が厳しい中を競争して、赤字覚悟で受注している」（土木工事、愛知県）との声が寄せられた。

「娯楽サービス」や「金融」などでは非正社員不足が強まる