保健指導、社長直筆メッセージなど 大鵬薬品の喫煙者率ゼロに向けた取り組みを一挙紹介

月刊総務 編集部
最終更新日:
2024年01月19日
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大鵬薬品工業(東京都千代田区)は1月18日、2023年の社員喫煙率は0.3%になったと公表した。同社では従業員や家族の健康維持のため、従業員の禁煙・卒煙支援を続けており、2023年までに社員喫煙率を0にすることを目指していた。

禁煙外来費用補助、昇格基準で卒煙推進……喫煙率ゼロを目指す取り組み

同社では2020年より社員の自発的な卒煙を応援する取り組みを続けている。これまで行ってきた具体的な施策は以下の通り。

禁煙に係る医療費などを補助

2020年、同社は禁煙外来費用補助(オンライン禁煙外来含む)を設けた。喫煙している社員の中で希望者に対し禁煙外来費用を補助し、特に禁煙外来(保険診療)での成功時は自己負担分全額を会社が補助した。

2021年にはこれに追加し、禁煙補助剤購入費の費用補助も行うほか、任意での喫煙者への保健指導を実施した。

一部の昇格基準および新卒・中途採用基準を「非喫煙者」とする

2020年の取り組み開始当初、人事面からも卒煙を推進。喫煙有無を「部門長任命」時の考慮要素の一つとし、新卒採用・キャリア採用は非喫煙者であることを条件とした。

2022年にはさらに、喫煙有無が「所属長任命」「管理職昇格」時に考慮要素の一つとするよう基準を拡張したほか、定年後継続雇用区分にも考慮要素とした。

喫煙者を対象とした三者面談や、社長直筆署名入り卒煙応援のメッセージ

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