各種保険の加入はどうなる？　補助金はある？　気を付ける点は？　副業・兼業の気になるアレコレ

副業・兼業者の健康管理

企業は副業・兼業に関係なく、労働安全衛生法第66条等に定められた健康診断、長時間労働者に対する面接指導、ストレスチェックやこれらの結果に基づく事後措置等を実施しなければなりません。一般健康診断、ストレスチェックは常時使用する従業員が実施対象です。

事後措置等には、副業・兼業先における労働時間を通算することとはされていません。1企業で、所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上の場合に、健康確保措置の対象者になります。企業が副業・兼業を認めている場合、健康保持のため自己管理を行うように指示し、必要に応じて健康確保措置を実施するなどすることが適切です。

副業・兼業者の労災保険給付（賃金額は合算）

以前は、労災保険給付は労災が発生した事業場における賃金分のみを基に算定されていましたが、2020年の制度改正により、複数の事業場の賃金額を合算して労災保険給付が算定されるようになりました（図表1）。また、複数の事業場で働く場合、労災認定は就業先の業務上の負荷（労働時間やストレスなど）を総合的に評価してなされます。