事業継続計画(BCP)、企業の約2割が策定済み、大企業では4割に近づく 帝国データバンク調査

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2024年06月26日
AdobeStock_395064252_20220922

帝国データバンクは6月25日、「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2024年)」の結果を公表した。全国2万7104社の企業を対象に調査を実施し、有効回答企業数は1万1410社(42.1%)。

過去最高・約2割の企業がBCPを策定済み

BCPを既に「策定している」企業が19.8%となり、同調査では過去最高となった。また、「現在策定中」と「策定を検討している」も合わせると50.0%となり、2020年以来4年ぶりに5割を超えた。

BCPの策定状況
BCPの策定状況

また、企業規模別の策定率は、「大企業」が37.1%(前年比1.6ポイント増)であるのに対し、「中小企業」が16.5%(同1.2ポイント増)だった。「大企業」は2016年からは9.6ポイント上昇したのに対し、「中小企業」は4.2ポイント増で、策定率が低いまま推移している。

BCP策定率推移・大企業と中小企業
BCP策定率推移・大企業と中小企業

BCPで想定するリスクは「自然災害」が7割超でトップ 中小企業では取引先のアクシデントも

BCPの「策定意向あり」と回答した企業が、事業の継続が困難になると想定するリスクは以下の通り。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

プロフィール

logo@4x


月刊総務オンライン編集部

「月刊総務オンライン」では、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース、コラムなどを平日毎日発信しています。また、「総務のマニュアル」「総務の引き出し」といった有料記事や本誌『月刊総務』のデジタル版「月刊総務デジタルマガジン」が読み放題のサービス「月刊総務プレミアム」を提供しています。


関連記事

  • レンタカーの安全運転管理も可能! コストを抑え、車両管理にかかわる日常業務の負担を減らす方法 PR
  • 食で社員を応援! 総務が値段を決められる自由さがポイント。豊富なアイテムがそろうミニコンビニ PR
  • 何となくで選んでない? 実は重要なオフィスの「照明」。空間に合った明るさや色味が与える効果 PR

特別企画、サービス