改正電帳法「96％が対応に課題」　6割以上が様子見、制度開始までに企業ができることは？

帝国データバンク（東京都港区）は12月14日、本格的に運用が始まる改正電子帳簿保存法（電帳法）について、企業の対応状況を調査した。その結果、電帳法への対応が完了した企業は3割弱にとどまり、95.6％の企業が対応に関して懸念や課題があることが明らかになった。

電帳法の対応について、6割以上の企業は「ようす見」状態

電帳法について、自社の対応状況を聞いたところ、63.4％の企業（「一部対応できている」と「現時点未対応だが、対応予定はある」の合計）が対応する予定でありながら、完了していない状況であることがわかった。

対応未完了の企業からは、「2024年1月から運用を始め、ようすを見ながら対応していく」といった声が聞かれた。

「対応済み」と答えた企業のうち、大企業の割合は38.8％だった一方で、中小企業は26.8％、小規模企業は21.2％と、大企業に比べて10ポイント以上低かった。

中小企業や小規模企業からは「大企業であっても完全に対応するのは難しいと聞くので、中小企業には厳しすぎる内容」（機械・器具卸売）、「法律上の義務だけは果たすよう必要最小限に電子保存を行う。零細企業ではそれが限界」（飲食料品卸売）といった意見が挙がった。

電帳法の対応における企業の懸念点、6割以上が挙げた課題とは？

続いて、電帳法への対応に伴う懸念事項・課題に関する質問をしたところ、「懸念・課題なし」と回答した企業はわずか4.4％で、「懸念・課題あり」と回答した企業は95.6％に上った。

具体的な懸念・課題としては、以下の項目が挙げられた。