2025年育児・介護休業法改正に伴い、求人不受理の対象を拡大 厚労省審議会へ諮問

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2024年11月25日
photoAC_26229534_20230515

厚生労働省は11月22日、育児・介護休業法および次世代法の一部改正に伴う政令案を、労働政策審議会(会長:清家篤 慶應義塾大学名誉教授)に諮問した。今回の改正により、法令違反を理由に求人不受理とする対象が拡大される。

時差出勤など、柔軟な働き方を実現させない企業は求人不受理の対象に

改正案では、2025年4月に施行される育児・介護休業法の改正に伴い、違反した事業主の求人を受理しない規定に、新たな対象項目が追加される。これにより、企業が以下のような違反を犯し、是正が見られない場合、公表後一定期間、ハローワークや職業紹介事業者がその求人を受理しないことが可能となる。

追加される違反項目は以下の通り。

  1. 介護の必要性を申し出た労働者への不利益取り扱いの禁止
  2. 労働者の就業条件に関する意向確認を理由とした不利益取り扱いの禁止
  3. 柔軟な働き方を実現するための措置(時差出勤など)の実施義務
  4. 柔軟な働き方を申し出た労働者への不利益取り扱いの禁止

今回諮問された改正案は、労働政策審議会での議論を経て、政令として確定する見通しである。確定した場合、公布日は1が2025年1月中旬(予定)、2〜4が同年4月中旬(予定)。施行期日は1が2025年4月1日、2〜4が同年10月1日。

育児休業を申し出た労働者への不利益など、既存の不受理規定も適用継続

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

プロフィール

logo@4x


月刊総務オンライン編集部

「月刊総務オンライン」では、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース、コラムなどを平日毎日発信しています。また、「総務のマニュアル」「総務の引き出し」といった有料記事や本誌『月刊総務』のデジタル版「月刊総務デジタルマガジン」が読み放題のサービス「月刊総務プレミアム」を提供しています。


関連記事

  • レンタカーの安全運転管理も可能! コストを抑え、車両管理にかかわる日常業務の負担を減らす方法 PR
  • 食で社員を応援! 総務が値段を決められる自由さがポイント。豊富なアイテムがそろうミニコンビニ PR
  • 何となくで選んでない? 実は重要なオフィスの「照明」。空間に合った明るさや色味が与える効果 PR

特別企画、サービス