総務の引き出し(ICT)

NFT がもたらす企業のデジタル資産の価値創造

日本クラウドコンピューティング株式会社 代表執行役 ITコンサルタント 清水 圭一
最終更新日:
2021年12月10日
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最近、ビジネスメディアでも取り上げることが多くなってきたNFT。NFTとは「Non Fungible Token(非代替性トークン)」の略で、コピーや改ざんをすることができない音楽、映像、画像、テキストデータなどのデジタルデータをいいます。通常のデジタルデータは、簡単にコピーや変更ができることがメリットですが、その半面、写真や絵画、書籍などのアナログデータのような価値が認められにくいものとなっています。今回は、なるべくICT用語を使わずに、例を多く交えてNFTを解説。企業のNFTやデジタル資産活用への将来像について考えていきます。

6,900万米ドルの価格が付いたデジタルアート

絵画などに代表されるアート作品や、歴史上の人物が愛用したとされる品物、有名人のサイン等といったものは、物理的に物が存在し、それが本物であることは、鑑定や流通販売経路から真正性を判断し、信用されます。しかし、近年は人が創作したものは物理的に存在するものだけでなく、デジタル化されて存在しているものも多くあります。たとえば、有名写真家のデジタル化された画像ファイル、パソコンで描いたアート作品の電子データ、有名人がSNSなどに残したコメントのテキストデータなどがそれに相当します。

ブロックチェーン技術を使って、電子データファイルの所有者の記載、所有権の変更履歴、取引価格、発行数量などを管理するのがNFTとなります。NFTの活用事例として代表的なものに、アートやコレクターズアイテム等があります。たとえば、米国人アーティストが制作したデジタルアートが6,900万米ドル、Twitter創業者の初投稿が291万5,835米ドルで、競売で落札されています。

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著者プロフィール

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日本クラウドコンピューティング株式会社 代表執行役 ITコンサルタント
清水 圭一

大学卒業後、CSK(現:SCSK)、EMCジャパン(現:デル・テクノロジーズ)、SAPジャパン、日本オラクルを経て現職。中小企業経営者向けにクラウドを使った働き方改革や売り上げ向上、セキュリティ対策を、コンサルティング・執筆・講演を通じてわかりやすく伝えている。

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