総務の引き出し(ICT)

NFT がもたらす企業のデジタル資産の価値創造

日本クラウドコンピューティング株式会社 代表執行役 ITコンサルタント 清水 圭一
最終更新日:
2021年12月10日
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最近、ビジネスメディアでも取り上げることが多くなってきたNFT。NFTとは「Non Fungible Token(非代替性トークン)」の略で、コピーや改ざんをすることができない音楽、映像、画像、テキストデータなどのデジタルデータをいいます。通常のデジタルデータは、簡単にコピーや変更ができることがメリットですが、その半面、写真や絵画、書籍などのアナログデータのような価値が認められにくいものとなっています。今回は、なるべくICT用語を使わずに、例を多く交えてNFTを解説。企業のNFTやデジタル資産活用への将来像について考えていきます。

6,900万米ドルの価格が付いたデジタルアート

絵画などに代表されるアート作品や、歴史上の人物が愛用したとされる品物、有名人のサイン等といったものは、物理的に物が存在し、それが本物であることは、鑑定や流通販売経路から真正性を判断し、信用されます。しかし、近年は人が創作したものは物理的に存在するものだけでなく、デジタル化されて存在しているものも多くあります。たとえば、有名写真家のデジタル化された画像ファイル、パソコンで描いたアート作品の電子データ、有名人がSNSなどに残したコメントのテキストデータなどがそれに相当します。

ブロックチェーン技術を使って、電子データファイルの所有者の記載、所有権の変更履歴、取引価格、発行数量などを管理するのがNFTとなります。NFTの活用事例として代表的なものに、アートやコレクターズアイテム等があります。たとえば、米国人アーティストが制作したデジタルアートが6,900万米ドル、Twitter創業者の初投稿が291万5,835米ドルで、競売で落札されています。

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著者プロフィール

日本クラウドコンピューティング株式会社 代表執行役 ITコンサルタント
清水 圭一

大学卒業後、大手ICT企業、外資系ITベンダーを経て、日本クラウドコンピューティング株式会社 代表執行役に就任。中小企業経営者向けにクラウド・ソーシャル・モバイルを中心としたIT経営コンサルティング、顧問、講演活動を行っている。

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