政府、下請法改正案を閣議決定　支払い遅れや不当な減額要求などの「下請けいじめ」を防ぐ目的

政府は3月11日、代金支払いの遅れや不当な減額要求といった「下請けいじめ」を防ぐため、下請法と下請振興法の改正法案を閣議決定した。コストが上昇する中、発注事業者が一方的に取引価格を決めることを禁止し、下請け事業者との価格交渉を義務付ける。

政府は交渉義務化で中小企業がコストや人件費の上昇を価格に転嫁しやすくし、サプライチェーン全体に適切な商取引を促すことで、中小企業の賃上げにつなげたい考えだ。

交渉義務化でコストの価格転嫁をあと押し、手形払いは禁止に

改正案では、発注事業者と下請け事業者が対等な価格交渉を確保する観点から、中小受託事業者から価格協議の求めがあるのに交渉に応じなかったり、委託事業者が必要な説明を行わないなど、一方的に代金を決定して中小受託事業者の利益を不当に害する行為を禁止する。

資材や燃料費などのコストが上昇する中、発注事業者が下請事業者と協議をせずに価格を据え置き、一方的にコスト上昇に見合わない価格に決めるなど、上昇したコストの価格転嫁についての課題があり、政府は交渉の義務付けに踏み切った。

また、支払手段として手形などを用いることで、発注者が受注者に資金繰りに係る負担を求める商慣習が続いており、今回の改正案では、中小受託事業者の保護のためには、支払手段としての手形払いを認めないことにした。