中小企業のM＆A仲介でトラブル多発　中小企業庁がガイドラインを改訂、注意喚起を強化

中小企業庁は8月30日、M＆A（企業合併・買収）仲介における事業承継でトラブルが多発していることを受け、「中小M＆Aガイドライン」を改訂したと発表した。特に、売却を検討している中小企業に対して、違和感を感じた場合には弁護士や支援センターに相談するよう強く呼び掛けている。

手数料や提供業務の確認を　セカンド・オピニオンの重要性訴える

今回の改訂では、中小企業が仲介者やFAを選ぶ際に、特に注意すべき手数料や提供業務の内容が具体的に示された。以下の要素が新たに追加された。

手数料の確認項目

• 報酬率
• 報酬基準額（譲渡額／純資産／移動総資産など）
• 最低手数料の額
• 報酬の発生タイミング（着手金／月額報酬／中間金／成功報酬）

提供される業務に関する確認事項

• プロセスごとに提供される業務
• マッチングの難易度
• 提供される業務の質

中小企業庁は、M＆Aを通じた事業承継を検討する際には、これらの要素をしっかりと確認し、必要に応じてセカンドオピニオンを求めることを推奨している。また、最終契約の確認は仲介者や専門家に任せるだけでなく、売り手・買い手それぞれが自ら十分に確認するよう注意を促している。

なお、手数料については「M＆A支援機関登録制度」のデータベースで、登録機関ごとの手数料体系を確認できるようになる予定だ。

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