経済産業省、ウクライナ情勢をふまえ中小企業支援を拡充　セーフティネット貸付の要件を緩和

経済産業省は25日、ウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、全国に特別相談窓口を設置するとともに、日本政策金融公庫などが実施する「セーフティネット貸付」の要件を緩和すると発表した。

特別相談窓口を全都道府県に設置、中小企業・小規模事業者の経営を支援

これまで全国の日本政策金融公庫や商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所などに設置していた「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を「ウクライナ情勢・原油価格上昇などに関する特別相談窓口」に変更し、中小企業・小規模事業者から資金繰りや経営に関する相談を受け付ける。

特別相談窓口の設置場所は以下の通り。