男性の育休取得割合が12.65%で過去最高に、女性管理職も年々増加 厚労省調査

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年08月04日
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厚生労働省が、7月30日に「令和2年度雇用均等基本調査」を公表した。

同調査は、男女の均等な取り扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されている。2020年度は、全国の企業と事業所を対象に、育児休業制度の利用状況や、管理職に占める女性割合などについて調査。なお、調査は2020年10月1日現在の状況について、2020年10月1日から10月31日までの間に実施された。

男性の育児休業取得者は12.65%と過去最高に

2018年10月1日から2019年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、2020年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む)の割合は12.65%と過去最高を記録した。

前回調査(2019年度 7.48%)より5.17ポイント上昇した結果となり、この内、育休期間が5日未満の取得者の割合は28.33%だった。なお、女性は81.6%と、前回調査(2019年度83.0%)より1.4ポイント低下した。 

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