業務上不可欠な日祝日出勤の負担を軽減　三井不動産リアルティの新しい育児両立支援策

三井不動産リアルティ（東京都千代田区）は1月23日、主に共働きの子育て世帯への負担軽減のため、日祝日の出勤に必要な休日保育やベビーシッターのための保育料支援など、仕事と育児の両立支援策を拡充したことを発表した。

共働きの子育て世帯に大きな負担となる日曜出勤をサポート

小学6年生以下の子がいる社員に対し、日曜日や祝日の出勤対応に必要な保育料の実質相当額を支援する制度を2024年より導入した。また、土日祝日が営業日となる個人向け不動産仲介という業種を考慮し、日曜日に休日取得できる環境を整備。一部仲介店舗では、主に育児や介護中の社員の休日を「日曜・水曜日」に変更した。

社員を中心に「日曜日に対応可能な保育所が限られている」という声が増えており、男女問わず、より仕事と育児が両立しやすい環境づくりが求められていた。

2024年度の新卒総合職の女性比率4割超、制度対象の拡充や休暇取得推進に取り組む

女性活躍推進をはじめ、ライフイベントにかかわらず長く働き続ける環境整備に取り組んでいる同社。新卒総合職採用に占める女性比率は、6年連続で30％を超えており、2024年度は過去最高の42.2％に達した。

2024年度には以下の既存の両立支援制度を拡充している。

対象を小学校6年生以下の子を持つ社員にまで拡充

スライド勤務制度

始業・終業時刻を変更することで、育児や介護と両立しながらフルタイムでの勤務ができる。

育児短時間勤務制度の拡充

始業・終業時刻を変更し、通常勤務（7.5時間）を最大6時間勤務に短縮できる。

休暇の取得促進