パーソル、性的マイノリティ社員の支援拡充　専門相談窓口を設置、結婚祝い金や通称使用も

パーソルホールディングス（東京都港区）は4月1日、LGBTQ＋などの性的マイノリティ社員を対象に、同性パートナーシップに関する福利厚生制度導入企業の拡大、戸籍名と異なる通称名の利用、専門の相談窓口の運用を開始する。全ての社員にとって働きやすい環境づくりを進める。

法的婚姻に関する福利厚生対象企業の拡充など、3つの施策を開始

パーソルグループは2017年に、グループ初の「同性パートナー婚制度」を導入し、これに伴い法的婚姻に関する福利厚生を同性パートナーシップを結ぶ従業員に対しても適用する人事制度の運用を開始している。これまで対象企業は2社だったが、今回16社に拡大する。現在は、結婚に伴う慶事メニュー（結婚祝い金・祝電・慶事休暇）の3つに限定されているが、今後はそのほかのメニューも順次適用を始める予定だという。

社内での通称名使用についても、同年同月に制度化し運用を開始しているが、4月1日以降はトランスジェンダー当事者から希望があった場合、戸籍名と異なる名前の使用を認める。さらに、専門性と匿名性を担保したLGBTQ＋専門の相談窓口「LGBTQ＋はたらく相談窓口」も新設する。

LGBTQ＋の理解促進に向け、社内研修資料を無償公開

パーソルグループは、すべての人たちが「はたらいて、笑おう。」を実感できる社会の実現を目指し、グループ内では、2019年からDiversity, Equity & Inclusion（DEI）ポリシーを掲げ、さまざまな取り組みを実施している。