全社員9000人を対象に「グループ転籍制度」を導入　大東建託、自律的なキャリア支援を促進

大東建託（東京都港区）は5月19日、在籍1年以上の全社員約9000人を対象に「グループ会社転籍制度」を導入したと発表した。社員の多様なキャリア形成と、グループ全体の総合力強化を同時にはかるとしている。

環境変化に伴う経済的負担を軽減するため「転籍支度金」として10万円を支給。有給休暇や勤続年数の引き継ぎといった処遇面での支援策も設け、社員が安心して新たなキャリアに挑戦できる体制を整えた。

グループ内で知見や人材を循環させる

外部求人と同時に、社内サイトでも求人情報を公開し、社員が自ら応募する形をとる。グループ全体を「一つの広大なキャリアフィールド」と位置付け、社員が自らの意志でグループ内の異なる事業領域へ転籍できる仕組みを整備した。受け入れ側にとっては、建築・不動産の基礎知識を備えた即戦力人材を確保できるメリットがある。

同社は本制度を通じて、社員が培った高度な専門スキルを、グループ全体で活用し合う人材循環の仕組みを構築するとしている。

安心して挑戦できるよう、転籍時の処遇を整備