裁量労働制でも労働時間の把握はしっかりと！　専門型と企画型、それぞれの導入手順と運用ポイント

専門業務型裁量労働制の導入手続き

専門業務型裁量労働制を導入する際の手続きの流れは図表1の通りです。ここではステップ（1）～（4）の詳細を解説していきます。

（1）労使協定の締結および届け出

制度を適用する業務の範囲や1日当たりのみなし労働時間数、対象労働者に適用する健康・福祉確保措置などについて労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出ます（図表2）。

労使協定には有効期間を定めなければならず、3年以内とすることが望ましいです。自動更新する旨を協定することは認められません。労使協定の有効期間の満了に当たっては、再び協定する必要があります。