改正法にも対応 裁量労働制導入のポイント
裁量労働制でも労働時間の把握はしっかりと！ 専門型と企画型、それぞれの導入手順と運用ポイント
いちご社会保険労務士事務所 代表 岡田 和大
最終更新日：
2024年04月17日
1ヶ月のアクセスランキング
前回「専門業務型では本人の同意が必要に 4月から改正される『裁量労働制』、企業に求められる対応は？」では2024年4月からの変更点について解説しました。今回は、導入や運用方法についてお伝えします。
専門業務型裁量労働制の導入手続き
専門業務型裁量労働制を導入する際の手続きの流れは図表1の通りです。ここではステップ（1）～（4）の詳細を解説していきます。
（1）労使協定の締結および届け出
制度を適用する業務の範囲や1日当たりのみなし労働時間数、対象労働者に適用する健康・福祉確保措置などについて労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出ます（図表2）。
図表2：（専門業務型裁量労働制）労使協定で定めなければならない事項
（※画像クリックで拡大）
労使協定には有効期間を定めなければならず、3年以内とすることが望ましいです。自動更新する旨を協定することは認められません。労使協定の有効期間の満了に当たっては、再び協定する必要があります。
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。
著者プロフィール
