改正法にも対応 裁量労働制導入のポイント

「裁量労働制」とは? 対象業務やメリット・デメリット、ほかの働き方との違いを解説

いちご社会保険労務士事務所 代表 岡田 和大
最終更新日:
2024年04月01日
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コロナ禍を経て、柔軟な働き方が求められることに伴い注目を集める裁量労働制。裁量労働制とは何か、ほかの制度との違いは何か、導入する際に何をすればいいのかなど、2024年4月の見直し内容も含めて、3回にわたり解説していきます。

裁量労働制とは

裁量労働制とは、労働者の健康確保と能力や成果に応じた処遇を可能としながら、業務の遂行手段や時間配分等を労働者の裁量に委ねて、主体的に働くことができるようにすることによって、労働者自らの知識・技術を生かし、創造的な能力発揮を実現することを趣旨とした制度です。

業務の施行の方法や時間配分などに関して、会社が具体的な指示をしないことを労使協定や労使委員会の決議で定めた場合、これらの協定や決議で定めた時間労働したものとみなすことができます。

専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制

裁量労働制は全ての業務に適用できる制度ではありません。対象となる業務により適用できる制度として「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」の2つがあります。

専門業務型裁量労働制

業務の性質上、その遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、業務遂行の手段および時間配分の決定などに関し、具体的な指示が困難な業務が対象です。この制度を適用できる労働者は、対象となる業務に従事する者になります。

新商品、新技術の研究開発や情報処理システムの分析・設計、新聞・出版の事業における記事の取材・編集の業務など19業務(2024年4月1日以降は20業務)が対象業務とされています。研究開発者、システムエンジニア、プログラマー、新聞記者、デザイナー、コピーライター、建築士、弁護士などの業務が該当します。

企画業務型裁量労働制

事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査、分析の業務であって、業務の性質上その遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、業務の遂行の手段および時間配分の決定などに関し、具体的な指示をしない業務が対象です。

この制度を適用できる労働者は、対象業務に従事する者のうち、ふさわしい業務の知識・経験を有し、この制度で働くことに同意した者になります。

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著者プロフィール

k-okada

いちご社会保険労務士事務所 代表
岡田 和大

社会保険労務士、AFP、健康経営アドバイザー、臨床検査技師。(株)エスアールエルにて臨床検査、人事、組織マネジメント、事業所運営に携わったのち、独立。人事労務や人材育成の助言や指導を中心に活動している。高齢者の活用や制約があっても働き続けられる仕組み構築、社内制度の整備に関する支援、ライフプラン研修等の講師も行っている。

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