政府、最低賃金改定にあたり中小企業支援を拡充　業務改善助成金・ものづくり補助金で制度見直し

厚生労働省は9月5日、最低賃金の引き上げに向けた環境整備の一環として、「業務改善助成金」の拡充を発表した。併せて、経済産業省所管の「ものづくり補助金」などについても、補助率の引き上げ特例に関する要件緩和が行われる。いずれも、最低賃金の引き上げによる中小企業・小規模事業者への影響に配慮した支援措置となっている。

業務改善助成金の拡充ポイント

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げる際に、生産性向上のための設備投資や業務改善にかかる費用を支援する制度である。今回の拡充では、以下の2点が主な変更点となる。

対象事業所の範囲を拡大

これまで、助成対象は「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋50円以内」の事業所に限定されていたが、今後は「改定後の地域別最低賃金未満」まで対象が広がる。より多くの事業所が助成を受けられるようになる見込みだ。

賃金引上げ計画の事前提出が不要に