パート・アルバイトへの社会保険適用、御社の対応は？　5割超で「できるだけ適用」

独立行政法人労働政策研究・研修機構は5月16日、「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」および「働き方に関するアンケート調査」の結果を発表した。

2022年10月以降、適用拡大となった社会保険への対応について、「できるだけ、適用する」方針で調整した企業は半数を超えた。また、厚生年金・健康保険に新たに加入した短時間労働者の割合は、適用を回避した割合を上回った。

2022年適用の企業は調整が進む一方、2024年適用の企業とは温度差

2022年10月から適用拡大対象となった企業のうち、要件を満たす短時間労働者（対象者）がいる場合、「厚生年金・健康保険についてどのような調整を実施したか」を聞いたところ、「できるだけ、適用する」が55.1％、「どちらかといえば、適用する」が7.6％で、「中立（短時間労働者の意向にまかせる）」が34.3％だった。

厚生年金・健康保険の適用を新たに推進した理由では、「法律改正で決まったことだから（ありのまま、法令を遵守するため）」が66.0％と最多で、次いで「短時間労働者自身が、希望したから」（45.8％）、「短時間労働者の必要人数を確保したいから（人手不足だから、求人の優位性を高めたいから）」（25.5％）が続いた。

2024年10月から適用拡大される見通しの企業に対し、どのような調整を行うかを聞いたところ、「できるだけ、適用する」が28.1％、「どちらかといえば、適用する」が12.0％で、「中立（短時間労働者の意向にまかせる）」が22.4％だった。

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