パート・アルバイトへの社会保険適用、御社の対応は? 5割超で「できるだけ適用」

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年05月18日
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独立行政法人労働政策研究・研修機構は5月16日、「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」および「働き方に関するアンケート調査」の結果を発表した。

2022年10月以降、適用拡大となった社会保険への対応について、「できるだけ、適用する」方針で調整した企業は半数を超えた。また、厚生年金・健康保険に新たに加入した短時間労働者の割合は、適用を回避した割合を上回った。

2022年適用の企業は調整が進む一方、2024年適用の企業とは温度差

2022年10月から適用拡大対象となった企業のうち、要件を満たす短時間労働者(対象者)がいる場合、「厚生年金・健康保険についてどのような調整を実施したか」を聞いたところ、「できるだけ、適用する」が55.1%、「どちらかといえば、適用する」が7.6%で、「中立(短時間労働者の意向にまかせる)」が34.3%だった。

厚生年金・健康保険の適用を新たに推進した理由では、「法律改正で決まったことだから(ありのまま、法令を遵守するため)」が66.0%と最多で、次いで「短時間労働者自身が、希望したから」(45.8%)、「短時間労働者の必要人数を確保したいから(人手不足だから、求人の優位性を高めたいから)」(25.5%)が続いた。

要件を満たす短時間労働者(対象者)の雇用状況
要件を満たす短時間労働者(対象者)の雇用状況(※画像クリックで拡大)

2024年10月から適用拡大される見通しの企業に対し、どのような調整を行うかを聞いたところ、「できるだけ、適用する」が28.1%、「どちらかといえば、適用する」が12.0%で、「中立(短時間労働者の意向にまかせる)」が22.4%だった。

短時間労働者を雇用する理由や雇用する上での課題とは?

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