公務員の複業、いよいよ本格化　2026年「複業元年」へ複業クラウドが登録受付を開始

複業したい個人と企業・自治体をつなぐマッチングプラットフォーム「複業クラウド」を運営するAnother works（東京都港区）は、12月22日、新たに公務員の登録受付を開始したと発表した。

これは、2025年6月に行われた制度改正により、地方公務員が営利企業で複業できるようになったことを受けた対応。条件付きといえ、公務員のキャリアの多様化と自治体組織の活性化に向けた新たな動きとして注目される。

制限されていた公務員の兼業制度

地方公務員法ではこれまで、公務の公正性や中立性を確保する観点から、地方公務員の営利企業での兼業は原則禁止とされてきた。許可されるのは、公益性の高いボランティア活動など、ごく一部に限られていた。

しかし、6月に総務省が「地方公務員の兼業に関する技術的助言」を通知。一定の条件を満たせば、営利企業での兼業も許可の対象となることが明示された。これにより、公務員が民間企業で複業することが制度上も現実的な選択肢となり、自治体内外で関心が高まっている。

制度変更に対応　公務員の新たなキャリア形成を支援