給与のデジタル払い、半数以上が「ようす見」　振込手数料削減や社員へのポイント還元は魅力だが

三菱総研DCS（東京都品川区）は7月25日、人事給与担当者312人を対象に、「給与デジタルマネー払い」に関する独自アンケートを実施したところ、57.4％の企業は「ようす見」の状態、12.8％の企業が導入に向けて早期検討を開始する意向であることがわかったと発表した。

4月1日から賃金のデジタル払いを可能とする厚生労働省令の施行に伴い、いわゆる「〇〇Pay」などサービス口座への給与支給が可能となった。一方で、資金移動業者はサービスの開始時期や手数料、内容などの詳細を発表しておらず、人事の現場では具体的な検討が難しい状況にあった。

これを受けて、同社は今回、同社が提供するクラウド型人事給与システム「PROSRV on Cloud（プロサーブオンクラウド）」利用企業の人事給与担当者を対象に、人事の現場がどう考えているかを調査した。

半数以上は「様子見」の状態、約3割は「検討するつもりない」

賃金のデジタルマネー払いについて、「現状、どのように考えているか」の質問に対し、「すでに検討している。もしくは、積極的に検討しようと考えている」と回答した人は約1.6％。「資金移動業者のサービス内容が具体的になったら、自社や自社の社員にメリットがあるか、総合的に検討しようと考えている」は11.2％。12.8％が、各資金移動業者のサービス内容が明らかになれば、比較的早い時期の検討を考えていることがわかった。

最も多かった回答は、「いまのところ検討するつもりはないが、他社や社員の声などの状況によっては、検討するかもしれない」の57.4％。半数以上は、今後の普及状況・社員ニーズを見極めた上で、状況に応じて検討しようと考えていることが明らかになった。なお29.8％は「検討するつもりはまったくない」を選択した。

「給与デジタルマネー払い」導入のメリット、デメリットは？

調査では、人事給与担当者に、給与デジタルマネー払いのメリット・デメリットについても聞いた。