DXが最も進んでいない地方は四国　「よくわからない」、「費用対効果が見えない」などが壁に

リコー（東京都大田区）、リコー・ジャパン（東京都港区）は3月23日、顧客である中堅中小企業約2700社を対象に実施したDX（デジタルトランスフォーメーション）に関するアンケート調査の結果を公表した。

経営者の半数以上が「DX、まだよくわからない」状態

中堅・中小企業ではDX推進の決裁権限は経営者が持っているケースがほとんどだが、調査結果によると経営者の57.2％がDXについて「理解していない」「あまり理解していない」「わからない・どちらともいえない」と回答した。

また、経営者の個別回答では「業務との関連性が見えない」（運輸業）や「DXを活かす余地がない」（学術研究、専門・技術サービス業）、「DXについて知らない」（建設業／建築）との声があがり、DXに対して経営者の理解が進んでおらず、マイナスの印象を持っていることが、DXの進まない一因となっていることが浮き彫りになった。

DXが進まない理由は「費用対効果が見えない」

また下図の通り、DXに対する必要性については現場も含めた企業全体で見ても、63.1％が「DXが必要」「ある程度必要」と答えたものの、実際の取り組み状況について「DXに取り組んでいる」と回答した企業は19.1％と2割を下回った。