インボイス制度対応における注意点とシステム選定のポイント

対応できていないと税負担が増加する

これまでのおさらいとなりますが、インボイス制度導入により、仕入税額控除を受けるためには、必要事項が記載された「適格請求書」が必要になります。

企業が仕入税額控除の仕組みを適用するためには、要件を満たした適格請求書が証憑（しょうひょう）として必須となります。自社から取引先に発行する請求書が適格請求書の様式を満たしていない場合には、取引先に余計な税金を支払う負担を強いることになりかねません。逆に取引先から受け取る請求書が様式を満たしていない場合には、自社に追加の税負担が生じます（図表1）。インボイス制度の対応には、取引先との確認・調整が必要なので、早めの準備を心掛けましょう。

図表1：要件を満たしていないと追加の税負担も

大変なのは発行する請求書よりも受け取る請求書