企業の健康管理者、6割がオフィス勤務中心の働き方を評価せず リモートワークは長時間労働が問題

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年09月11日
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iCARE(東京都渋谷区)は9月8日、企業の健康管理を担当する人事部門や産業保健師などの専門職約200人を対象に「コロナ前後の働き方と健康管理の意識調査」の調査結果を公表した。

オフィス勤務優先では「多様な働き方の選択肢が少ない」

調査結果からは企業のテレワークが減り、オフィス回帰の動きが広がっているようすがうかがえる。オフィスへの出社状況やフレックス勤務、時差勤務といったアフターコロナでの自社の今の働き方について、約6割がコロナ前からのオフィス勤務(固定型)やアフターコロナでオフィス勤務に回帰(オフィス回帰型)するような勤務形態について、「評価しない」「改善の余地あり」と回答した。

勤務形態の変化パターンと回答者の立場は、働き方の評価と関係しているか?
iCARE調べ

また、オフィス優先型を「評価しない」、「改善の余地あり」とした部門担当者は、従業員の健康課題や人事労務の健康管理業務に「効果分析ができていない」「評価の方法がわからない」という回答が見られた。具体的な理由は以下の通り。

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