トヨタ自動車の工場停止事案、経産省など連名でサイバーセキュリティ対策強化について注意喚起

トヨタ自動車（愛知県豊田市）の取引先でシステム障害が発生するなど、近年サイバー攻撃事案のリスクが高まっていることを受け、経済産業省や内閣サイバーセキュリティセンター、警察庁など関係7省庁は3月1日、サイバーセキュリティ対策の強化について連名で注意喚起を行った。

サプライチェーン全体でのセキュリティ対策強化を呼びかけ

同発表では各企業に対し、組織幹部のリーダーシップの下、サイバー攻撃の脅威に対する認識を深めて対策の強化に努め、「中小企業、取引先などサプライチェーン全体を俯瞰し、発生するリスクを自身でコントロールできるよう、適切なセキュリティ対策を実施」するよう求めている。

国内の重要システムなどへのサイバー攻撃の足掛かりになることから、国外拠点においても国内システムなど同様の具体的な支援や指示などによるセキュリティ対策の実施が必要だ。

また発表では、不審な動きを検知した場合は、実際に情報流出などの被害が発生していなくても早期に対処するため、すみやかに所管省庁やセキュリティ関係機関へ連絡し警察へ相談するよう促している。

具体的な対策、リスク低減のために組織内に周知すべきこと

同発表で掲げられたサイバーセキュリティ対策は次の通り。