中小企業の有給消化率「8割以上」は約25％、人手不足が阻害要因に　民間調査

中小企業のコンサルティングを手掛けるスリーエーコンサルティング（大阪市北区）は2月12日、有給休暇制度の運用実態に関する調査結果を発表した。

全国の総務・労務・法務・人事担当者に、従業員の有給休暇制度への理解度、有給休暇取得への課題などについて調査。制度面の整備は進んでいる一方で、人手不足によって有給休暇取得が阻害されている実態が浮き彫りとなった。

制度整備と取得実態の乖離（かいり）が鮮明に

調査は、中小企業を中心とした517社を対象に実施された。自社の有給休暇制度（就業規則について、「整備されている（文書化・周知済）」と回答した企業は65.0％に上り、年5日取得の義務化以降、ルール整備が進んでいることが示された。

一方、「分からない」とする企業が15.5％と、制度内容の把握や周知が不十分な企業が、一定数存在することも明らかになった。「未整備」企業も7.0％あった。

政府は2028年までに、年次有給休暇の取得率を70％に引き上げる目標を掲げている。調査では、実際の有給休暇取得率が「80％以上」の企業は25.9％にとどまっており、年5日の有給休暇取得が義務化されているものの、中小企業においては依然として、高水準な取得率の実現に苦慮している現状が浮き彫りになった。

有給休暇取得推進へ「特に取り組んでいない」企業が3割以上