中小企業の人事評価制度、半数が業績直結を実感できず　課題は評価項目と業務の連動性不足

人事評価制度の運用支援などを手掛ける給与アップ研究所（東京都渋谷区）は3月16日、人事評価制度の運用実態と成果に関する調査結果を発表。回答した中小企業の過半数が、評価制度を長期にわたり継続運用しながらも、業績向上との連動を実感できていない実態が明らかになった。

長期運用でも成果へのつながりを実感できない運用上の課題

中小企業経営者（社員数100人以下）を対象とした同調査では、現在の人事評価制度の運用期間について、57.1％の企業が「5年以上」と回答している。長期運用が進む一方で、会社の業績向上に直結していないと感じている人は、半数近くに達する（46.7％、「全くそう思わない」「あまりそう思わない」の合計）。

また3割以上が、自社の人事評価制度を「運用はしているが、形式的になっている」と評価（32.4％）。1割以上が運用を完全に停止しており（15.2％）、4.8％が運用を一時的に停止した経験を持つ。