育休給付金の「落とし穴」に対応、つわり・妊婦検診で使える有給休暇をスタートアップ企業が導入

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年07月06日
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DX関連スタートアップ企業のスパイスファクトリー(東京都台東区)は7月1日、社員やパートナーの妊娠期間中に、最大20日の有給特別休暇を付与する「プレママ・パパ制度」を開始した。

同制度は同社独自の福利厚生制度で、産前休暇「前」に利用可能。対象の社員は、たとえば、妊娠中のつわりなどの体調不良や「妊婦健診」などで勤務できない場合、また妊娠中のパートナーがいる社員が健診に付き添うなどのサポートを理由に、有給休暇を取得できる。

育児休業給付金の「落とし穴」 育休開始前に休職・欠勤した場合は給付額が下がる

同社以外にも、スタートアップ業界では、子育て世代社員の支援に向けて、社員やそのパートナーの妊娠期間中に利用できる有給休暇「プレママ・パパ有休」の運用を開始する企業が増えているという。

産前休暇前に利用できる有給休暇「プレママ・パパ有休」
産前休暇前に利用できる有給休暇「プレママ・パパ有休」(※画像クリックで拡大)

背景には、育児休業給付金の課題がある。内閣官房が開催した「こども未来戦略会議」では、児童手当の拡充や出産費用の保険適用などを含めた「こども未来戦略方針」が決定されたが、つわりや妊婦健診でも仕事を休めないなど、育児休業給付金の課題については議論されなかった。

育児休業中の多くの社員は、無給あるいは減給となるため、政府が規定する「育児休業給付金」に頼って生活する。

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