東京建物、地熱オフサイトPPAで都内ビルに再エネ電力導入 業界初、CO2年間360トン削減へ
月刊総務オンライン編集部
最終更新日：
2025年06月06日
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東京建物（東京都中央区）、日鉄エンジニアリング（東京都品川区）、九電みらいエナジー（福岡市中央区）の3社は6月5日、東京建物が所有・管理する都内のオフィスビルに、地熱発電を活用したオフサイトコーポレートPPAを導入したと発表した。
不動産業界において、地熱発電を用いたオフサイトPPAの導入は初となる。地熱による安定的な再エネ調達により、オフィスビルにおける再エネ自給率の向上とCO2排出削減を目指す。
CO2を年間360トン削減 再エネ自給率も大幅向上
今回の取り組みでは、九電みらいエナジーが保有する地熱発電所で発電された再生可能エネルギーが、日鉄エンジニアリングを通じて東京建物が保有・管理する東京建物八重洲ビル、同八重洲さくら通りビル、大崎センタービルへ供給される。
これらのビルは都内に立地しており、発電所から離れた場所で電力を供給する「オフサイトコーポレートPPA」の形態で導入された。年間の受電量は約900MWhを見込んでおり、使用電力量の一部を安定的な再エネで賄う。
地熱発電所は、大分県九重町の八丁原・滝上、鹿児島県指宿市の山川と霧島市の大霧の4か所となる。
夜間の電力も再エネに切り替え 再エネ自給率も大幅アップ
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