東京都、パパ育休の実施人数に合わせ企業に最大170万円を助成 2023年4月から

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年03月27日
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東京都は3月27日、男性の育児休業を推進するため、男性が育児休業しやすい環境を整え、複数の男性社員が育児休業を取得している都内の企業に対し、2023年度から奨励金を助成すると発表した。

男性の育児休業促進のために「もっとパパコース」を新設

都では2022年度に「働くパパママ育休取得応援奨励金」をすでに実施しているが、2023年度に新設する「もっとパパコース」は、男性の育児休業を促すために、要件を満たした企業に最大で170万円を助成する。主な要件は下記の3つを満たしていること。

  • 都内在勤の複数の男性従業員(雇用保険被保険者)が、子供が2歳になるまでにそれぞれ合計30日以上の育児休業を取得し、職場復帰後に3か月以上継続雇用されている
  • 対象となる男性従業員のうち、少なくとも一人は2023年4月1日以降に育児休業が終了している
  • 「研修の実施」「相談体制の整備」「事例の収集・提供」「方針の周知」といった育児・介護休業法に基づく環境整備を、2023年4月1日以降に複数実施している

条件を満たした企業のうち、2人の従業員が合計で30日以上の育児休業を取得し、環境整備を実施している場合は80万円の奨励金が助成される。3人目以降、5人までで一人当たり30万円が加算されるため、最大で170万円が奨励金として助成される。

大企業も応募可能。事業規模は300件で、1事業者当たり1事業年度1回しか申請できない。募集期間は2023年度内だが、東京都が準備をした予算を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了する。

奨励金の募集要項と申請様式は、4月1日から東京しごと財団企業支援部のウェブサイトからダウンロードできる。

夫婦の育休取得計画、企業の取り組み計画、1年未満の育休から復帰で100万円

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