55%の企業が副業容認するも「支援なし」多数 禁止理由は「自社業務に専念してほしい」など

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年08月12日
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パーソル総合研究所(東京都港区)は8月11日、「第2回 副業の実態・意識に関する定量調査(企業編)」を発表した。

副業に関する調査は、2018年の実施に続き2回目。企業編については、従業員数10人以上の企業の経営層および人事(主任・リーダー以上)で人事管理について把握している1,500人を対象に実施した。

55%の企業が副業を容認、前回調査を上回る

自社の正社員が副業を行うことを容認している企業の割合(全面容認と条件付き容認の合計)は55%。2018年の1回目の調査より、3.8ポイント上昇した。

副業を容認する企業の割合

また、副業者(他社で雇用されている人材)を受け入れている企業は23.9%となり、現在は受け入れていないが、受け入れる意向のある企業も23.9%にのぼった。合計すると、半数近くの企業が副業者の受け入れに前向きな姿勢を示していることになる。

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