2010年から男性育休取得、産休・育休後復職率100%の新コスモス電機、出産祝い金を増額

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2024年04月19日
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新コスモス電機(大阪府大阪市)は4月18日、社員への出産祝い金を20万円に増額したと発表した。産休・育休後復職率100%を達成している同社は、従業員が育児支援制度を活用できるよう、人事部を中心に取り組んでいる。

育休取得を積極的に促進、男性の初取得者は2010年

4月に社内規定を改定し、従来は3万円(第1子)、5万円(第2子)、10万円(第3子以降)だった出産祝い金の支給額を大幅にアップした。パートタイマーも1子につき1万円から、5万円に増額した。

男性の育休取得の促進に積極的に取り組んでいる同社では、2010年に初めて男性従業員が育児休業を取得。直近2年間では、男性従業員の取得対象者のうち29%が制度を利用した。最長で8か月間取得したケースもあり、一般的に育休が取りにくいとされる営業職でも実績を残している。8か月間育休を取得した男性従業員は、「上司が快諾してくれて本当にうれしかった」と話しており、仕事から離れたことで、成果を出すことの楽しさや社会とつながれることの大切さを再認識したという。

復帰後は取得前と同部署が原則、育休取得者の座談会を社内報で企画し発信

また、従業員が安心して制度が利用できるよう、原則、復帰後は制度利用前と同じ部署に戻ることを、社内規定で定めている。産休・育休後復帰率は100%を長年継続。同社の女性従業員の育休取得率は100%で、直近2年間の取得者5人のうち3人は嘱託やパート社員だ。

2023年6月には、実際に育児支援制度を利用した中堅従業員の座談会を、社内報の企画として開催した。事前に全従業員に対して育児支援制度についてのアンケートを実施し、座談会のテーマを決定。「男性が育休を取得して良かったこと」や「制度を活用した際の周囲の理解」など、従業員が気になることを本音で語った座談会の内容は、社内報を通じて発信した。

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