不動産業界の定説を覆す「営業社員の土日祝休み」導入 三井不動産レジデンシャルのデジタル改革
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2026年01月15日
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三井不動産レジデンシャル(東京都中央区)は1月14日、一部物件の営業社員を対象に、業界初の「土日祝休み」を導入すると発表した。新制度は5月より開始される。
この取り組みは、オンライン商談をはじめとするデジタルツールの活用により、柔軟な労働環境の整備と顧客の利便性向上の両立を目指すものだ。
不動産業界の定説を覆す「土日祝定休」導入
同社では、2021年秋から一部物件で「日曜定休」のトライアルを実施し、販売手法のデジタル化を推進してきた。その結果、オンライン商談を利用した顧客からは「移動や時間帯の制約が大幅に緩和された」という声があったほか、忙しい層や遠方居住者の検討効率が向上し、成約率の改善にも寄与したという。
これらの成果を踏まえ、同社は「日曜定休」から「土日祝定休」へと拡充させることを決定。販売手法のデジタル化とオンライン商談の導入により、営業社員が土日祝に休みながらも、顧客に負担を掛けず十分な物件検討のサポートが可能になるとしている。
営業担当が付かない「自由見学」スタイル デジタルコンテンツの充実で物件検討をサポート
5月にリニューアルオープン予定の「三井のすまい 新宿サロン」では、新たな住宅販売スタイルを導入。住宅販売センターで行われていた物件情報の提供や商談を、デジタル活用により自宅などでいつでも実施できるようにする。
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