原油高騰の不安をスピード対応で払拭　社員16人に生活支援金を即支給、中小企業の人材定着施策

ハタコンサルタント（愛知県名古屋市）は3月17日、中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の高騰を受け、全社員に「エネルギー高騰生活支援金」を支給することを発表した。3月の給与と合わせて支給する。

日々の生活に対する不安が、業務への集中力やモチベーションに影響を及ぼすことを危惧。ガソリン代や光熱費などの上昇が、家計に直接影響する状況を受け、「誰よりも早く仲間の声に応えたい」という経営判断を前面に打ち出した。

大企業のような予算は出せない分、「早く応える意思」を示す

正社員には一律5万円、時短制社員には一律3万円を、2026年3月の給与に上乗せして支給される。支給の目的は、ガソリン代、光熱費、日用品価格の高騰への補填と位置付けられている。

支給対象は全16人。建設業の工事現場に特化した経営支援コンサルティングを手掛ける同社において「一人ひとりが替えのきかない大切な存在」と位置付ける。大手企業と同規模の予算は出せないとしながらも、経営トップが迅速に意思決定した。

「世界情勢の変化は、私たちのコントロールできるものではありません。しかし、それによって社員が家計の心配をしながら働く状況を見過ごすことはできませんでした」と代表取締役の降籏達生氏はコメントしている。

イラン情勢で原油高騰　ガソリン価格は4週連続値上がり