来年1月施行の改正電子帳簿保存法 国税庁が要件や手続きをまとめた資料、追加Q&Aを公開

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年11月19日
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国税庁は11月17日、電子帳簿保存法の制度概要をまとめたパンフレットをホームページで公開した。帳簿書類の電子化や書類のスキャナ保存の要件、電子データの保存方法について留意すべきポイントがまとめられている。また、「電子帳簿保存法一問一答」で、同庁に寄せられた問い合わせの多い質問について、Q&Aが追加された。

「優良」と「その他」、電子保存を行うための要件を一覧化

「電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正」のページで公開された「はじめませんか、帳簿書類の電子化!」では、対象となる帳簿や書類、電子保存を行うための要件や必要な手続きがまとめられている。国税の納税義務の適切な履行に資する一定の要件を満たした電子帳簿(優良な電子帳簿)の備付けおよび保存をすることで、過少申告課税の軽減措置や所得税の青色申告特別控除(65万円)の適用を受けられるが、同パンフレットでは「優良な電子帳簿」と「その他の電子帳簿」の要件が見やすい一覧になっている。

書類保存のスキャナは、要件満たせばスマホやデジカメでもOK

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