OKI、全社員の副業を雇用形態問わず容認　社外の副業人材もプロジェクト単位で受け入れ

沖電気工業（OKI、東京都港区）は3月1日、社員による社外副業を認め、社外の副業人材の事業参画を進めていく「副業・副業受け入れ制度」を導入したと発表した。社員それぞれが最大限の力を発揮し、組織としてのパフォーマンスを高める「多様な働き方」を推進していくための施策の一環。

社外の価値観を取り込み、イノベーションを創出する狙い

同社では、社員からの申請があれば、これまでも実家の家業の手伝いといった最小限での副業を認めてきた。今回の副業制度では副業の範囲を拡大し、雇用、業務委託といった雇用形態にかかわらず、全社員の副業を認めることにした。

また、社外からの副業人材の受け入れも始める。プロジェクト単位やスポット雇用での副業人材を受け入れ、社外の多様な視点や社内では得られなかった知見を取り込みたい考えだ。

社員が副業したり、社外の副業人材がプロジェクトに参画することは、社員がこれまでとは異なった価値観に触れることにつながる。

同社では社内に異なった価値観を持つ社員が増えることで、これまで以上に柔軟な発想を生み出す社風を醸成し、イノベーションやビジネスモデルの変革を生み出していきたい考えだ。

副業容認は拡大するも、自社への副業人材受け入れはこれからか　人材確保やイノベーション促進に効果