野村HDが低用量ピルの服用費用を全額補助、福利厚生の一環で 企業の間で進む女性の健康課題支援
月刊総務 編集部
最終更新日:
2024年10月08日

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野村ホールディングス(東京都千代田区)は10月4日、mederi(東京都目黒区)が提供する法人向けオンラインピル処方サービス「mederi for biz」を福利厚生制度として導入したことを発表した。同サービスの導入に併せて、国内グループ会社の女性社員を対象に、低用量ピルの服用にかかる費用を全額補助する。
女性社員の半数近くは、月経関連の症状で悩んだ経験あり
野村HDは毎年、グループ全社員を対象に健康意識調査を実施し、社員の健康に関するさまざまなデータを蓄積している。2023年度の調査によると、職場において、月経不順・月経痛などの月経関連の症状や疾病、または月経前症候群(PMS)などで困った経験があると回答した女性社員はそれぞれ48.5%、34.2%に上った。
この結果を踏まえ、同社は、女性社員が月経に関する不安を解消し、必要な場合に低用量ピルを服用できるよう、費用の全額補助と同サービスの導入を決めた。
ピル処方のほか、オンライン診療にも対応
「mederi for biz」は、女性の健康課題をトータルで支援する福利厚生サービス。
現役の産婦人科医師が丁寧な診療を行い、一人ひとりの悩み、体質に合わせたピルを処方する。ピルは診療後に最短当日発送し、自宅ポストで受け取れる。また、スマホでの受診も可能。産婦人科医監修による、月経困難症やPMSなどの正しい知識を学ぶ企業向けセミナーも開催する。
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