伊藤忠商事が働き方改革の新施策を発表　男性社員の育児休業「必須化」やフェムテック強化など

伊藤忠商事（東京都港区）は2月28日、役員の多様性確保や男性の育児休業取得率向上に向けた政府方針を踏まえ、男性社員の育児休業取得「必須化」や女性役員の数値目標設定など4つの施策を実施すると発表した。

女性役員比率を3割以上へ、男性社員の育児休業「必須化」は4月から

同社は1月18日、女性社員のみを対象に、全社的経営にかかわる経験を積む機会を特別に付与する執行役員選考ルールを新設することを決定した。これにより、2024年4月1日付で新たに5人の女性執行役員が登用され、全役員に占める女性比率は21％となる。

同社は女性経営者による視点を重要な要素と捉えており、今回新たに「2030年までに、全役員に占める女性比率（執行役員を含む）を30％以上」とする数値目標を定めた。

男性社員による育児休業取得の推進では、同社における共働き世帯の増加に伴い、2022年度に「育児両立手当」の支援策を導入。その結果、男性社員の育児休業取得者の平均取得日数が、同年度は36日（2021年度は8日）と上昇した。

一方で、男性社員の育児休業取得率は52％（2022年度）にとどまっており、さらなる改善が必要と判断し、2024年4月から男性社員の育児休業を必須化する。配偶者の出産後1年以内に、暦日5日以上の育児休業（有給）が取得できるようになる。

24時間対応・看護師らのオンライン相談窓口やフェムテックを軸としたキャリア継続支援も

伊藤忠商事では、2023年度に実施したトライアルの結果を踏まえ、社内では相談しづらい健康や育児などの悩みについて、24時間いつでも匿名で相談できるオンライン相談窓口「育児・健康コンシェルジュ」を2024年2月から正式導入する。同社制度を熟知した看護師・助産師が、国内外の社員の悩みに寄り添いサポートしてくれる。