災害時、会社の電話対応はどうする？　受電と発信の4場面を想定した電話応答ガイダンス例文が公開

株式会社Scene Live（大阪府大阪市）は9月8日、9月の「防災月間」に合わせ、臨時休業や営業時間変更などの受電対応から、予定していた連絡の延期を知らせる発信対応まで、4つの場面を想定した「災害時・電話応答ガイダンス例文」を作成し、これを公表した。

リスク想定企業の65％超が信用維持を重視　BCPにおける電話対応の準備も不可欠

内閣府の最新調査（※）によると、リスクを想定した経営を行っている企業が、災害などのリスク発生時に重視する観点として、「供給責任を果たし、顧客からの信用を守る」が65.7％（大企業では79.7％）、「取引先との関係性を維持する」が42.5％（大企業では55.4％）に上った。災害時においても、顧客や取引先との関係維持が重視されていることがわかると同社は分析している。

同社は、災害時にも必要な情報を社外へ届けられるよう、平時から連絡手段や社内の運用体制を整えておくことが重要だと指摘。中でも、顧客との重要な接点である「電話」について、案内内容や運用方法をあらかじめ想定しておくことが、BCPにおける備えの一つになると強調している。

※出所：内閣府 政策統括官（防災担当）「令和7年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」P.46【n=1621】