外国人雇用手続きについて

外国人雇用手続きについて 第2回:外国人の在留資格について(その1)

有限会社 人事・労務  中尾 憲太
最終更新日:
2012年03月26日

近年、中国の経済が高度成長期を向かえたこともあり、来日する中流階級層の中国人が特に増加しています。また、中国に限らず日本に滞在する外国人は年々増加しており、それに伴い、日本での外国人労働者も年々増加しています。

中でも発展途上国の外国人は、母国で稼ぐよりも日本で働く方が単価が高く、できるだけ長時間働きたいと考えています。したがって、そういったモチベーションの高い外国人を雇うことは企業にとって優秀な人材を雇うことができるチャンスとなります。日本の企業も積極的に外国人を雇っていく時代が来ているのかもしれません。

しかし、外国人を雇用する際にはいくつかの条件があるとともに、外国人が日本で働くためには「在留資格」が必要であり、認められた在留資格範囲内でなければ働くことはできません。

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著者プロフィール

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有限会社 人事・労務
中尾 憲太

経歴
【2006年】
明治大学法学部法律学科卒業。

【2011年】
中尾行政書士事務所開設、同年に有限会社人事・労務の関内オフィス長就任。

東京・横浜エリアを中心に、CSR活動に力を入れる中小企業や社会起業家をサポート。また、新潟や長野など各地の農業法人、農商工連携のアドバイスを通し、「人に地域に環境にやさしい企業」の持続的な成長を支援している。

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