広報の危機対応

広報の危機対応 その4:慰安婦問題に関する朝日新聞の対応に対する私見

山見インテグレーター株式会社  代表取締役社長 山見 博康
最終更新日:
2014年10月23日

組織や企業の広報・危機対応コンサルタントとして長年活動してきた私から見ると、今回の朝日新聞の一連の対応――慰安婦報道についての8月5日、6日の紙面および9月11日の会見――については、想定の甘さを含めて、非常に大きな問題があると感じる。

メディアには、社会の動きやさまざまな事柄に対する評価・批判・監視の役割がある一方で、それ故に、公平性・客観性が強く求められる。一企業といえどもより公的な存在として大きな責任を持つべきなのに、今回の朝日新聞の態度からはそれに対する自覚や反省というものが感じられない。

まず8月5日の時点で、過去の慰安婦報道に誤りがあった、つまり組織としての誤りを発表するのであれば、

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著者プロフィール

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山見インテグレーター株式会社  代表取締役社長
山見 博康

略歴
1945年 福岡県飯塚市生まれ
1963年 福岡県立嘉穂高等学校卒業
1968年 九州大学経済学部卒業(株)神戸製鋼所入社
1977年 人事部、鉄鋼事業部(国内販売・鉄鋼輸出)を経て中東カタール政府との合併事業「カタール製鉄プロジェクト」に出向(ドーハ駐在)
1979年 秘書室広報係長(東京)
1981年 秘書室広報課長(神戸)
1984年 エンジニアリング事業部 技術協力室課長兼営業企画部(東京)課長
1985年 日豪政府協力事業「褐炭液化プロジェクト」に出向、メルボルン事務所副所長(日豪マスコミ関係も担当)
1989年 秘書室広報次長(神戸)
1991年 広報部長(東京)
1994年 ドイツ・デュッセルドルフ事務所長(日欧マスコミ関係も担当)
1997年 スーパーカー商業化ベンチャー企業および経営コンサルティング会社に出向

多くの中小ベンチャー企業に広報・PRやマーケティング支援を行い、中小企業経営を学んだ後、2002年4月に独立、現在に至る

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