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組織や企業の広報・危機対応コンサルタントとして長年活動してきた私から見ると、今回の朝日新聞の一連の対応――慰安婦報道についての8月5日、6日の紙面および9月11日の会見――については、想定の甘さを含めて、非常に大きな問題があると感じる。
メディアには、社会の動きやさまざまな事柄に対する評価・批判・監視の役割がある一方で、それ故に、公平性・客観性が強く求められる。一企業といえどもより公的な存在として大きな責任を持つべきなのに、今回の朝日新聞の態度からはそれに対する自覚や反省というものが感じられない。
まず8月5日の時点で、過去の慰安婦報道に誤りがあった、つまり組織としての誤りを発表するのであれば、
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