国際ビジネス契約書のポイント

国際ビジネス契約書のポイント【第1回】国際ビジネス契約における契約書の重要性(その1)

弁護士法人堂島法律事務所  日本国弁護士・米国ニューヨーク州弁護士・公認内部監査人・公認不正検査士 博士(法学) 弁護士 安田 健一
最終更新日:
2019年10月07日

初めまして。弁護士(日本国及び米国ニューヨーク州)の安田健一と申します。この度「国際ビジネス契約書のポイント」というタイトルで連載をさせていただくこととなりました。

海外との取り引きは、今や企業にとって日常的に生じる可能性のある出来事です。また、市場拡大のために海外進出を検討されている企業もますます増えています。一方、海外企業との交渉、特に外国語で契約書を作成するときの交渉では、勝手がわからず苦戦されているご担当者も少なからずいらっしゃるかと思います。

私は日本で弁護士としての経験を積んだあと、米国のロースクールへの留学と、中国・タイでの勤務を経て帰国し、今は国内外の企業法務を取り扱っています。この連載を通じて、海外企業とビジネスをするときに押さえておくべきポイントをご紹介させていただき、少しでもみなさまのお役に立つことができれば幸いです。

まずは今回と次回の記事で、海外企業とビジネスをするときになぜ契約書が重要なのかという基本のポイントをご説明していきます。

法律・文化・慣習が違うため、「話し合って解決する」ための前提がそもそも異なる

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プロフィール

弁護士法人堂島法律事務所  日本国弁護士・米国ニューヨーク州弁護士・公認内部監査人・公認不正検査士 博士(法学) 弁護士
安田 健一

京都大学法学部卒業、法学研究科法曹養成専攻修了。ニューヨーク大学ロースクール修了。神戸大学法学研究科博士課程後期課程修了。法務省法務総合研究所アジア・太平洋会社法実務(ジョイント・ベンチャー契約)研究会委員。北京天達共和律師事務所での勤務経験、タイ国三井物産株式会社への出向経験あり。人事労務を専門とするほか、日本企業の国内外のビジネス法務案件や、外国政府機関、外資系企業の日本法人の顧問弁護士を務めている。

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