社員の健康向上に関する業務を専門的に取り組む「健康推進課」を新設　日鉄物産などの健康経営施策

日鉄物産（東京都中央区）は4月3日、社員の健康向上に関する業務を専門的に実施する「健康推進課」を、人事部内に新設したことを発表した。

人事部内に設置 、健康経営の施策を効率的に充実させるため

社員の健康に関する業務を行っている人事部門、健康保険組合などの関係部門を有機的に連携させ、4月1日付で発足。同社は、ESG経営の重要なテーマとして「健康経営の更なる向上に資する取り組みの強化」を掲げており、社員の健康向上のための施策を、従来にも増して効率的に充実させる、としている。

健康推進課を設置前の2024年度にも、経営、人事部と医務室、健康保険組合が三位一体となって、以下の取り組みを推進してきた。

• 産業医と看護職による生活習慣改善指導の充実と徹底
• 「乳房」「子宮」「大腸」「胃」「肺」のがん検診の実施（受検率90％以上を維持）
• メンタルヘルス対策として、産業医による面談の拡充、社外カウンセラーの配置・拡充、高リスク組織への支援、およびラインマネジメントに関するセミナー開催
• 女性特有の健康課題（Female Care）のWebセミナー実施

さらに、ストレスチェックの集団分析結果の活用による職場環境活動の推進や、若手社員への禁煙教育、家族健診の受診率向上などにも取り組んでおり、健康経営優良法人に6年連続で認定されている。

社員のヘルスリテラシー向上のため2024年度に新たに始めた取り組み